保険見直し隊（OBが語る）

民間金融機関の住宅ローン商品の場合は、保険料は金融機関が負担する場合がほとんど（つまり保険料は不要）ですが、フラット35（民間金融機関と住宅金融支援機構の提携による長期固定金利ローン）の場合、所定の“特約料”（住宅ローン残高等により異なる）を支払わなければなりません。

また、住宅ローン返済中の方で、団体信用生命保険の存在を見落としていた方は、この機会にもう一度、トータルで見直してみられることをお勧めします。

ところで、生命保険の必要保障額は、「万一の時に必要となる（出ていく）資金」の金額から「準備済み（または入ってくる）資金」の金額を差し引き、「不足する金額」を求めることで算出していきますが、“団体信用生命保険”は、前回ご紹介した『公的遺族年金』や貯蓄などと並び「準備済み（または入ってくる）資金」に分類されます。

この保険の本当の目的は、債務者が返済途中で亡くなってしまった場合でも、金融機関が滞りなく資金を回収できるようにすることですが、お金を借りている側にとっても、万一の場合に遺族に借金を残す心配がないという大きなメリットがあります。

ご存知の方も多いと思いますが、一般的に住宅ローン返済中に債務者が亡くなると、遺族は残りのローンを払わなくてもいいことになっています。
つまり、これらがあることによって必要保障額は小さくなり、任意で支払う生命保険料を抑えることができるという訳です。

そうすることで、住宅ローン、生命保険ともに価値を高めることができ、家計の負担を軽くすることができる可能性が高まります。
民間の生命保険商品と比較して割安ですので、優先的に利用する価値があると言えます。

これは、住宅ローンに“団体信用生命保険”という保険が付いているためで、住宅ローン返済中に万一の場合には、住宅ローン残高相当の保険金が保険会社から支払われ、これにより、ローンが完済される仕組みです。

これから住宅ローンを検討される方には、是非この点にも注目していただきたいと思います。
これらの保険料についても、金融機関によって取り扱いが異なりますが、金融機関が負担する（つまり追加保険料は不要）場合や、ローン金利に0.2〜0.3%を追加する形で負担するケースが一般的です。

我が国には、民間の生命保険や共済に全く加入していなくても、一家の大黒柱に万一のことが起こった場合に、遺族がお金を受け取ることができる制度があります。

みなさんも、この制度の名前を一度くらいは耳にしたことがあるのでは？
　
　
その制度とは・・・そう、公的遺族年金です。



　
日本の年金制度は、原則として20歳以上60歳未満の全ての国民が加入する「国民皆年金制度」が採られており、受給できる年金には、
　　★老後の生活を支える『老齢年金』
　　★一定の障害状態になった人の生活を支える『障害年金』
　　★亡くなった人に生計を支えられていた遺族の生活を支える『遺族年金』
　　
　の3種類があります。

　公的年金は、老後の生活を支えるだけのものではないのですね。

　
さて、この公的年金制度ですが、家になぞらえて“2階建て”などとよく言われます。
　
まずは1階部分として、全ての国民が『基礎年金』に加入し、さらにそれに上乗せする2階部分として会社員(や公務員)に対して『厚生(共済)年金』が用意されているからです。

　
ですから『遺族年金』についても、加入していた制度に合わせて、自営業者であった人等の遺族には『遺族基礎年金』のみが、会社員（や公務員）であった人の遺族には
　
『遺族基礎年金』＋『遺族厚生（共済）年金』が支給されます。
　(家族構成や年齢により異なります。)

　
そして・・・この『遺族年金』の支給額ですが、遺族の生活を完全にカバーできる額とは言い難いものの決して少ない額ではありません。

　
生命保険を考えるときには、つい「もしもの場合に出て行くお金」だけに気を取られてしまいがちですが、「入ってくるお金」についてもしっかりと見積もっておく必要があります。


　
『遺族年金』もその類ですが、これを考慮しているかどうかで保障額の設定や保険料、安心感にも大きな差が生まれることになります。

　
では、万一の場合に、遺族年金は“いつまで”“いくら位”受け取れるものかについてお話していきたいと思います。

　
1.遺族基礎年金（1階部分）
　
『遺族基礎年金』を受給することができるのは亡くなった人に生計を支えられていた人のうち、優先権がある順に「子のある妻」または「子」とされています。
　　
この場合の「子」とは、18歳になった年度の3月31日までにある子、
つまり“（一般的に）高校卒業までの子”を指しますが子どもに1〜2級の障害がある場合は、20歳未満までとなります。

　　
『遺族基礎年金』から受け取ることのできる金額（年間）は「792,100円＋子の加算」の式で表され、子の加算については第1子および第2子が227,900円、第3子以降が75,900円となっています。
　　
年金受給者と子どもの数による実際の受取額は以下の通りです。

　＜子の数＞　 　＜年金受給者＞
　　　　　　　　「子のある妻」　　　「子」
　　 1人　　　　 1,020,000円　　　 792,100円
　　 2人　　　　 1,247,900円　　　1,020,000円
　　 3人　　　　 1,323,800円　　　1,247,900円
　　 4人　　　　 1,399,700円　　　1,323,800円

　
ちなみに、この数字は物価の変動に照らして毎年見直されることになっていますがここ数年は、実質的に据え置かれたままです。

　
ところで、先ほどさらっと流しましたが、遺族年金の受給権者は「子のある母」または「子」に限られ、「子のない妻」や「夫」には『遺族基礎年金』は支給されません。

　
また、亡くなった人の保険料納付済期間(含：保険料免除期間)について
「加入期間の3分の2以上あること」という条件を満たしていない場合も
『遺族基礎年金』は支給されませんので注意が必要です。

　
2.遺族厚生(共済)年金
『遺族厚生（共済）年金』を受給することができるのは、亡くなった人に生計を支えられていた人のうち、優先権がある順に亡くなった人の「配偶者」「子」「父母」「孫」「祖父母」です。
　　
ただし、亡くなった人の「夫」「父母」「祖父母」については55歳以上の人のみが対象となり、60歳になるまでは年金の支給は停止されます。

　
支給額については『遺族基礎年金』のように受給者と扶養家族の人数によって一律ではなく、亡くなった人の納めていた保険料と加入期間によって複雑な計算が必要になります。

しかし、その計算式をご紹介してしまうと却って混乱してしまうと思いますので、ここではザックリと「生命保険を設計するために把握しておきたい遺族年金受給額の目安」を知るための式をご紹介することにしましょう。

　
【遺族厚生年金受給額の目安】
　　
遺族厚生年金の受給額目安(年額)＝月収(単位：万円)×1.6
　
　　つまり、
　　月収が30万円の方は・・・30万円×1.6＝48万円
　　月収が50万円の方は・・・50万円×1.6＝80万円
　
　ということになります。


ただし、月収が62万円を超える方は・・・62万円×1.6＝99.2万円を、1年間で受け取れる『遺族厚生年金』の額の目安にしてください。

　
もちろんこの数字は、実際の受給額とは多少の誤差を生じる余地のあるものです。
　
しかし、ここで知りたいのは、もらえる年金の額が「何万円か、何十万円か、あるいは何百万円か」という大きな方向性ですから、それには十分対応できることでしょう。

　
ちなみに、妻が受け取る場合の『遺族厚生年金』は、原則として再婚・離縁しない限り、一生受け取ることができます。
　(ただし30歳未満の子のない妻は5年間のみ)
　
また、夫死亡時に「40歳以上65歳未満であった妻」「40歳時点で子のあった妻」については、『遺族基礎年金』の支給終了後から『遺族基礎年金』の額の4分の3に相当する額(現行：594,200円)が65歳になるまで加算(中高齢の寡婦加算)されます。

　


いかがでしょうか？　
公的年金のしくみはなかなか複雑で分かりにくいかもしれませんが、
とにかく私が知っていただきたいのは「（繰り返しになりますが）意外と少なくない金額が用意されている」ということです。
　
　
せっかくの制度ですし、保険料も毎月しっかりと納めている訳ですから、ご一家の保障設計にも、ぜひ有効活用していただきたいと思います。

生命保険には、万一の場合の保障について、その契約のメインとなる“主契約”と、主契約に付加することで、さらに保障を充実させることができる“特約”があります。

例えるならば、うどんが“主契約”なら、海老天やお肉が“特約”？　

みたいな…
　
ラーメンが“主契約”なら、チャーシューやゆで卵が“特約”？　
みたいな…

アイスクリームが“主契約”なら、ナッツやチョコチップが“特約”？みたいな…



　
ここで一気に代表例を挙げるならば、
　“主契約”には、
　　・定期保険　・養老保険　・終身保険　・介護保険
　　・医療保険　・ガン保険　・三大疾病保障保険
　などがあり、

　“特約”には、
　　・定期保険特約　・傷害特約　・災害死亡割増特約
　　・三大疾病保障特約　入院給付特約　・通院特約
　　・生活習慣病特約　・女性疾病特約　・ガン入院特約
　　・手術特約　・介護特約
　などがあります。




特徴をご紹介すると、“主契約”が、　　
・単独でも、特約を付加してでも加入できる　　
・一契約（1枚の保険証券）に対して1つのみ
　であるのに対して、

　
“特約”は、
・単独では契約できない
・一契約（1枚の保険証券）に対して複数の特約を付加することができるということになっています。

　



そのため、例えば
「1つの主契約に特約を8種類付加した契約」や「月払保険料25,000円のうち、主契約保険料1,000円、特約保険料24,000円の契約」などというのも、実はちっとも珍しくはありません。







ところで、あなたが今加入している生命保険は、
　「まずは○○のための保障。そして□□のための保障。
　　それから△△のための保障…」
　と、必要な保障を考え抜いた上で、積み上げていったものでしょうか？

　



それとも、
　「当社お勧めの○○プランです。このプランに加入しておけば
　　○○のときに××円、□□のときに××円、
　　△△のときに××円が受け取れます」といった感じで
　加入されたものでしょうか？

　




前者の場合は、自ら必要性を主体的に判断して保障を買っていますから、必然的にムダな保障や請求漏れは発生しにくいと思われますが、
　
後者の場合は、必要性も、どんな場合に請求できるかもよく分からないまま「いつのまにか」「なんとなく」加入している特約も多く、保険料のムダや請求漏れが起こり易いと言えるでしょう。

　




では、なぜそのようなことが起こるのでしょうか？
　経験から推察するに、生命保険は「色々な保障がセットされたプラン」として売られているものであって、「パターン販売しかない」
　「特約は外せない」と思い込んでいる人が多いからだと思います。

　


本来は、もちろん主契約だけでも加入できますし、特約は必要なものだけを選んで付けることができるものです。
　
裏を返せば、「不要なものは付けなくていいし、外すことができる」
　ということ。

　
もちろん、特約はサービスで付いている訳ではなく、基本的に有料です。
　それぞれの部分に応じた保険料を毎月支払っている訳ですから、
　不要な保障を外せば、その分保険料を節約することは可能になります。
　
　


最も理想的なのは、必要な保障だけをピックアップして、基本的に“主契約”として加入しておく方法です。
そうしておくと、後々見直しが必要なときに、部分や目的ごとにメンテナンスしやすく、非常に便利です。

昔、レクリエーション保険を取り扱ったことがある。
１日だけのやつ。

雨などにより順延になったり、厄介だった。

あるときに、気がついた。

短期率（今もそうだと思うが）の１ヶ月は３５％。

１年の保険料の３５％だ。

これを１２分割で契約すれば、１ヶ月分は・・・

年間保険料×１.１÷１２　　・・・・。

どちらが安い？




１２分割したあと、解約すればいいんだわ。




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渡　秀明さんからのメールです。

『ＦＸ』『外国為替証拠金取引』

という言葉はお聞きになったことがあると思いますが、おそらくは
「すごく儲かるらしいけど、危ない取引だ」
「脱税とかの話をよく聞く」
という類のネガティブな内容ではないでしょうか？

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ただし、よく勉強してからね！

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ＦＸにはリスクがあります。
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なぜそうなるのか、という理由はごく簡単です。


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つまり、ＦＸは欲張れば欲張るほどお金を失う「システム」になっているのです。


では、どうやってそれを回避し、資産を増やせばいいのでしょう？

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労力をかけた割には結局マイナスに・・・。
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もちろん、ＦＸに「１００％勝つ」などということはありえません。
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それでも、このトレード法を続けていくうちに、資産は着実に増えていったのです。


私の手法では、【誰がやっても同じ結果】になります。
そして、この手法でしたら『ＦＸの勉強はほとんど不要』です。
最低限の用語は覚えないといけませんが、一読すればもう一度読み返す必要もないくらい簡単です。
つまり、【見てすぐわかる】くらいに簡単で単純な方法です。
ですが、高確率で資産が増えていきます。

しょせんＦＸは「買い注文」をするか「売り注文」をするかの２つに１つです。
ですので、「一回の取引で資産が増えるかどうかの確率」は２分の１でしかありません。


しかし、
「ある一定のタイミングから、値動きは次にどう動くか」というのが、わかっていればどうでしょうか？
考えなくてもわかる話ですよね。
勝つ確率が大きくなるのは必然です。
ただし、１００％ではありません。
もちろん、この手法が外れる場合もあります。

そのために【損切り】と言って、「これ以上マイナスになったらここで取引終了」というルールもハッキリと決めてあります。

「１００％勝てる！」とか、「１年で１０万円が１億円に！」
といった、いかにも釣り文句のような、にわかに信じ難い内容を並べ立てるようなことはしません。

ハッキリ書きますが、私の手法でも、負けるときは負けます。
しかし、それでも結局、資産は増えていってしまいます。


テクニック不要のＦＸ【ＷｉｎＦＸ】

相場は生き物、ある時に当てはまったパターンで勝てたからといって、これから何年も先まで勝ちつづけることはありえません。
ですので、

【ＷｉｎＦＸは無料でパターンアップデートし続けます】

パソコンのウイルスワクチンソフトなども、プログラムやパターンをアップデートしないと、新しいウイルスに対抗できず、使い物にならなくなりますよね。
それと同じです。

一度ご購入されれば、その後は無償でアップデート版をお送りしますので、お金を出して最新版をご購入いただく必要はありません。
揺れ動く相場に対して、『現在』の時点で勝率の高いパターンを解析し、バージョンアップすることで、常に進化するトレード手法、
それが

【ＷｉｎＦＸ】なのです。

テクニック不要のＦＸ【ＷｉｎＦＸ】

「金融不安時の保険選び」の３つポイントは、『保険会社選び』、『節約』そして『分散』です。

保険会社を判断する方法として、
格付けとソルベンシーマージンがあります。

格付けとは、スタンダード＆プアーズやムーディーズ等の格付け会社による専門的な調査に基づいて発表されたもので、各保険会社の財務力を分かりやすく指標として示したものです。

簡単に言うと

会社の負った債務の返済力。
財務面から見た成績表のことです。
AAとかBBとかで表現します。

格付け会社で有名なのがＳ＆Ｐ（スタンダード＆プアーズ）です。
あとムーディーズというのもあります。
金融雑誌に掲載されてます。（立ち読みで確認してますけど・・・）



ソルベンシーマージン比率(Solvency Margin Ratio)とは
聞きなれない専門用語ですが、言葉の意味としては
　ソルベンシー（Solvency） ＝　負債等に対する支払い能力
　マージン（Margin）＝　（時間・経費等の）余裕・余地
となります。

ソルベンシーマージン比率は、保険業界では広く知られている
保険会社の財務健全性を示す指標です。

例えば大災害や株の大暴落などといった通常の予測を超えて発生するリスクに対応できるだけの余裕、つまり「支払余力」があるかどうかを判断するための指標なのです。

ソルベンシーマージン比率は、数字が大きいほど支払余力も大きいと判断されます。行政監督上は、200%を下回ると監督当局によって、早期に経営の健全性の回復を図るための措置がとられます。

ご自分の加入している保険会社が行政指導を受けるような事態になることは避けたいでしょうから、そうなる前にもっと早い段階で、他社に切り替える等の対策を取る必要があります。

毎日新聞に掲載されていました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080704-00000102-mai-bus_all

非常に残念です。
ただでさえいろんなものが値上げをしてた時ですから。

掛け方を見直す以前のことですね！
ＯＢとしては非常に悲しい記事です。

損害保険会社やその代理店では事務処理全般を担当する仕事があります。
それが損害保険会社の事務の仕事です。
内容が多様化してきている損保業界では今事務的な部分でもスペシャリストが必要とされています。
金融の自由化の影響でしょう。

一般事務より専業化した損保事務スキルを身につけることができれば、損保会社の事務の仕事によって一層のスキルアップをはかることができるでしょう。
損害保険会社の事務では、保険に関する見積書や申込書、契約書、保険証書などの書類作成をします。

その他には損害保険の契約に伴う申込書、変更書類の内容のチェックと専用システムへの入力などの処理業務、保険加入の相談などの仕事もあります。
保険金の清算や入出金の処理も損害保険会社の事務の仕事です。保険会社が出力した明細と、契約者から領収した保険料を合わせてチェックするということも重要です。

事故の連絡を受付て保険会社への連絡をしたり、顧客と電話等で直接相談しながら最適な保険を選択して見積書などを提出するのも事務の仕事です。
保険金請求書類等の送付・回収、クレーム対応なども損害保険会社の事務に含みます。

事務といっても人と話す機会がかなり多い仕事であるといえるでしょう。
一口に損保といっても、傷害保険や自動車保険、火災保険などの保健の種類によって扱いが異なります。
また会社ごとにシステムが異なる部分もあるので、かなり専門的な知識が必要です。
そういう理由からも、損保事務に関する特別な資格も整備されています。

生命保険に入っていない場合でも死亡保障を受ける方法はいくつかあります。
その中でも一般的なのが遺族年金です。
これは国民年金によって支払われる保証金です。
最近は年金というと評判が悪い印象です。

しかし、年金保険ほど安心感のある保険はそうそう無いはずです。
しかも年金保険によって死亡保障まで受けられるのならば、十分に保険料を納めるだけの価値があるとは思えないでしょうか?
しかしこれには注意が必要です。配偶者や子供がいる場合でも末っ子が１８歳になればその年度末に至急が打ち切られます。

つまり子供がいない場合には配偶者がいても受け取れないし、配偶者が先立っていても受け取ることはできなくなってしまいます。
サラリーマンの場合だと国民年金に加えて厚生年金も加入しています。
遺族厚生年金というのがあり、子供がいなくても独身だったとしても受け取れます。

また、サラリーマンの配偶者が死亡した場合は条件があり年収が８５０万円以下の場合には支給されます。
もちろんですが、再婚した場合は支給は打ち切られます。
これは会社によって違うのですがサラリーマンの場合は退職金と同じく死亡した場合も死亡退職金が支払われます。

また、住宅ローンが残っている場合も困ってしまいますよね。
だいたいの場合はローンを組むときに団体信用保険というものに加入しているのでもしも死亡しても残りのローンは保険で支払われるので安心です。
自身で現在の状態だとどれだけの補償が受けられるようになっているのかを十分に確認して生命保険にはいるかどうか検討しましょう。