契約者貸付

「お金を借りる先」と言って多くの方が一番に思いつくのは、銀行や信販会社などでしょうか。
 
借入先がどこであるにせよ、貸してくれるかくれないか、あるいはいくらまで貸してくれるのかは、勤務先や年収、過去の取引実績など、その人の返済能力や信用に基づく審査を経た上で決定されるのが世の常識です。
 

しかしながら・・・その様な審査を行なうことなく、お金を貸してくれる金融機関があります。
あ、“ヤミ金”じゃないですよ。
もうおわかりですね。
そう、生命保険会社です。
 
 
生命保険には、将来の保険金支払いに備えて、契約毎にお金を積み立てていくシステムがあります。
このシステムによって積み立てられたお金を『責任準備金』というのですが、契約者は、この『責任準備金』のうち8〜9割程度(保険会社や商品により異なる)までの金額を、自由に借り入れることができることになっています。
 
これを『契約者貸付』といいます。
 
 
なぜこのようなことができるのか。
『責任準備金』は、将来の保険金支払いに備えて積み立てられたお金であると同時に、当該の保険契約を解約した場合に、契約者に返金されるものでもあります。
要するに『契約者貸付』は、保険の解約返戻金を担保にした貸し付け。
 
 
たとえ返済されなかったとしても、保険会社は保険金の支払いが発生した場合や、保険契約が解約されたときなどに、保険金や解約返戻金と相殺する形で回収することができます。
このような理由で、審査を経ない融資が可能になっているのです。
と言うか・・・『契約者貸付』は、保険会社から借りるというよりも
自分で積み立てたお金をちょいと前もって引き出す感じに近いかな!?
それでも、借金には違いありませんから、借り入れた元金に対しては、
一定の利息を支払う必要があります。
 
 
『契約者貸付』の利率については、対象となる保険契約がいつ頃なされたのかによって差があります。
『責任準備金』を運用するための利率である「予定利率」が契約の時期によって異なるからです。
『契約者貸付』の利率は、「予定利率」を少し(ざっくり1%程度)上回るように設定されています。
保険会社にとって、「予定利率」は支払う利息の基準で、貸付金利は受け取る利息の基準ですから、貸付利息の方が高くなるように設定されているのは事業として至極当然です。
 
 
ちなみに「予定利率」は、預金やローンなどといった他の金融商品同様、世の中の金利水準に連動して動いていますので、「あの頃の預金金利は高かったなぁ」という頃に契約したものは高く(平成2年4月〜5年3月は5.5%)、逆のものは低い(イマドキのものは1.5%前後)とお考えください。
 
 
借り入れできる金額は、先にもお話した通り『責任準備金』のうちの一定割合ですから、保険種類(貯蓄型か掛け捨て型かなど)や契約の継続期間によって異なります。
借り入れ可能な金額等については、契約している保険会社に直接お問い合わせください。
 
 
借り入れの手続きは、契約者貸付の申込書を提出する以外に契約者向けに各社が発行しているカードを使い、提携ATMなどから手続きできるようにしている会社も数多くあります。
 
 
一方、返済については、銀行ローンなどのように月々の返済額を決めた上で借り入れする訳ではありませんので、好きなときに好きな金額を返済すればいいと言えます。
極端な話、返済しなくても督促のようなものはありません。
まさに「あるとき払いの催促なし」です。
 
 
ただし、借入残高がある間は、その金額と期間に応じた利息が計上され続けるということは知っておきたいですね。
利息の支払いだけはたまに請求されたりもしますが、それも支払わなければ借入残高に繰り入れられます。
借金取りが家にまで押しかけてくることはありませんのでご安心くださいませ。
 
 
契約者貸付も、借金には違いありませんので、決して推奨する訳ではありませんが・・・
 
一時的かつ比較的少額の資金が必要になった場合などに、やたらな所から借金をしたり、解約返戻金目当てに保険を解約したりするよりははるかに賢明な選択肢になるのではないかと思います。
 



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posted by プランナー at 20:46 | Comment(0) | 保険見直し:生命保険

死亡保険金

入院や通院、手術などの給付金を受け取った 経験のある方はある程度の割合でいらっしゃるかと思いますが、それに比べて、ご家族の死亡保険金を受け取った経験のある方は、かなり少ないのではないでしょうか。
死亡保険金も、基本的には給付金と同様に
[1] 請求書を取り寄せる
[2] 必要書類を揃える
[3] 提出する

という作業を行い、不備なく書類が受け付けられると、指定した口座に給付金が振り込まれる…という流れになります。

 
揃えるべき必要書類については、大体のケースで、
・死亡保険金請求書(保険会社からもらって自分で記入)
・死亡診断書あるいは死体検案書(保険会社からもらって医師に記入を依頼)
・被保険者の住民票
・受取人の印鑑証明書や戸籍抄本等
・事故状況報告書(災害の場合/保険会社からもらって自分で記入)
・保険証券
などになります。
個別の事情等については、請求内容に合わせて保険会社が案内をしてくれますのでどうぞご安心ください。
 
 
連絡先は、これも給付金と同様加入したときの担当外務員や代理店がベストですが、退職などで担当者がいない場合は、カスタマーセンターに連絡すればもちろん対応してくれます。


生命保険各社のカスタマーセンター一覧
 

保険金の受け取り方法には、一時金で受け取る以外に
・年金形式で分割して受け取る
・保険会社に据え置く
といった方法もあります。
その際に、保険会社は預かる資金(保険金)に対して、一定の利率で利息を払ってくれます。

 
注意したい(?)のは、一旦支払った保険金について、保険会社は、
「一時払いなどの新契約としてもう一度預けてもらいたいと思っている」という点です。
場合によっては、数千万円〜億単位のお金が動く保険金の世界ですから、保険会社が資金を流出させたくないと思うのも当然ですし、担当者にしても、高額の手数料が見込めるチャンス!
是非つかみたいと思うのもまた当然です。
 
 
もちろん、保険商品の中には、貯蓄としても非常に魅力的な商品もありますし、他の金融商品にはない税制面での有利性が働く商品もあります。
 
ですから、ニーズにマッチすればこの上ない預け先であるとも言えるのですが…
それはあくまでプラン次第です。

 
身近な人の死に対する動揺から十分に検討できる余裕がなかったり、手元に大金があるということで気持ちが大きくなったり、担当者へ義理立てする気持ちが大きくなり「こんなはずではなかった」という選択をしてしまわないように、十分注意したいものですね。
 
 
死亡保険金をどう取り扱うかについては、ご遺族のその後の生活設計に直結する問題でもあります。
独立系のファイナンシャルプランナーなどに相談してみることも大切ではないでしょうか。




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タグ:死亡保険金
posted by プランナー at 19:04 | Comment(0) | 保険見直し:生命保険

手術給付金

『手術給付金』とは、文字通り手術を受けたときにもらえる給付金です。
 
しかし、同じ『手術給付金』という名前が付いていても、加入している保険商品によって、同じ手術を受けても給付金を受け取れる人と受け取れない人がいたり、受け取れたとしても、金額が違ったりすることがあります。
 
 
あくまで、加入している保険商品の約款に規定されている状態に該当した場合にのみ受け取れるのが保険金や給付金で、手術の場合も例外ではありません。
 では、どんなところに違いがあるのかについて見ていきましょう。

 
1.対象となる手術について
 
 対象となる手術については、
  [1]別表を設けて手術名を一覧表として掲載し、
    これに該当する手術を受けた場合に手術給付金を支払うもの

  [2]公的医療保険(各種健康保険制度のことです)における
   「医科診療報酬点数表」に列挙されている手術を受けた場合に
    手術給付金を支払うもの
 
 に大きく分けられます。
 ちなみに、[2]の方が新しく登場した考え方で、対象となる手術の範囲についても、[1]と比較すると広いと言えます。

 
2.金額について
 
 給付金の金額については、
  [1]入院給付金を基準として、手術名によって
   「10倍、20倍あるいは40倍」の給付金を支払うもの

  [2]入院給付金を基準として、手術名に関わらず
    (ただし、給付できる手術名は一定範囲)「一律10倍」あるい     は「一律20倍」といった一定率の給付金を支払うもの

  [3]入院給付金の金額に関係なく、「一律10万円」など一定額を支     払うもの
 
 に分けられます。
 
 
ちなみに[1]の場合は、約款の「対象となる手術」を示した一覧表に、
 術式ごとの給付倍率も一緒に掲載されています。

 3.給付される条件について
 
 給付の条件については、
  [1]一定期間の入院を伴う手術であることが給付の条件となるもの
  
  [2]入院したかどうかは問われないもの
 
   に分けられます。
 
 あと、「治療を直接の目的とした手術であること」という条件については各社共通です。
 
 
また、保険商品によっては、手術給付金が入院給付金に自動付帯されている 商品と、別個の特約として付帯する商品があります。
別個の特約として付帯する場合、手術給付金を付けずに契約できる会社もあります。
 
 
医療技術の進歩に伴い、最近の入院日数は短期化の傾向にあります。
ひと昔前であれば、開腹や開胸、開頭の必要があった手術も、最近では、内視鏡を用いることで、ごく小さな傷が残るのみで体への負担が小さく、入院の必要がない手術も多いようです。
 
 
医療保障を考えるときには、入院給付金の日額のみで判断するのではなく、手術給付金のような“治療に対する一時金”がどのように支払われるか、また、それをどう考え、どう使うかということも重要になると思います。
 
 
まずは、現在ご加入の保険では、どんな手術を受けた場合にいくらの給付金が受け取れるのか、確認してみてくださいね。

 

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posted by プランナー at 10:48 | Comment(0) | 保険見直し:生命保険